あきた次世代エネルギー
コンソーシアム

あきた次世代エネルギーコンソーシアム（ANEC）は2026年5月18日、秋田県が企画した韓国・蔚山港湾公社（UPA）とのオンライン意見交換会に参加しました。
 
秋田県と韓国・蔚山港湾公社とは、2024年に環境にやさしいエネルギーの導入拡大とカーボンニュートラルの実現のため、情報交換及び協力関係の推進を目的として、覚書を締結しています。ANECはこの締結にも立ち会っております。
 
本意見交換会には、蔚山港湾公社のほか、秋田県産業労働部と同クリーンエネルギー産業振興課関係者、ANEC役員・事務局が参加し、再生可能エネルギーや水素・アンモニアを活用した次世代エネルギー分野における取組状況や今後の連携の可能性について情報交換を行いました。

ANECからは、三國晋一郎幹事長より、2023年に設立されたANECの活動概要や設立趣旨について説明しました。ANECは、秋田県の豊富な再生可能エネルギー資源を活かし、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指して活動しており、産学官が連携しながら調査研究やビジネスモデルの検討を進めています。

秋田県からは、再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組について紹介がありました。

秋田県では洋上風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進んでおり、今後はGX関連産業の集積や再エネ電力の地産地消、水素・アンモニアの利活用促進などを通じて、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現を目指しています。 

蔚山港湾公社からは、北東アジアエネルギーハブ構想やグリーン水素物流ハブ整備の進捗状況について説明がありました。現在、蔚山港ではエネルギー物流拠点としての機能強化が進められており、水素、アンモニア、バイオ燃料などの取扱拡大に向けた取組が進行しています。

意見交換では、水素の供給体制や物流ネットワーク、洋上風力発電と水素製造の可能性、韓国で実施されているクリーン水素発電入札制度（CHPS）の動向などについて活発な議論が行われました。

双方ともに、水素社会の実現に向けては製造コストの低減や需要創出が重要であるとの認識を共有し、今後も継続的な情報交換を行うことを確認しました。

また、ANECからは、2023年に参加した蔚山港視察から約3年が経過したことを踏まえ、改めて現地を訪問し、最新の施設整備状況や事業展開について意見交換を行いたい旨を提案しました。

これに対し、蔚山港湾公社から歓迎の意向が示され、今後の交流拡大に向けた期待が高まりました。

ANECでは、秋田県が有する豊富な再生可能エネルギー資源を活かしながら、国内外の関係機関との連携を強化し、次世代エネルギーのサプライチェーン構築に向けた活動を引き続き推進してまいります。

今後も蔚山港湾公社との情報共有や交流を継続し、水素をはじめとする次世代エネルギー分野における新たな可能性を探っていきます。